異議申立

商標登録の異議申立について

「この商品名、うちが先に使っていたのに勝手に登録されてる……」 「この商標をこの企業が使っているのはおかしい……」

自社で開発した商品やサービスを商標登録しようとしたら、他社に先に登録されてしまった……。商標に関するこんなトラブルは、実は少なくありません。このような場合に行うのが、「商標登録異議申立」です。

これは、間違った情報が登録されることで、本来使用されるべき商標が登録できないというトラブルを防ぐための制度。間違った商標登録に異議を申し立て、登録を無効とする審判を請求できます。

商標登録異議申立制度とは

他者によって先に商標登録された場合に、その登録を取り消せる手段が「商標登録異議申立制度」です。異議申立は、商標広報発行から2ヶ月以内に特許庁に対して行います。

異議申立があった場合、その商標登録の是非が審判官によって検討され、その登録が商標法の規定に反していると判断された場合は取り消し決定がなされます。
※商標に至るまでの審査が適法だと判断されれば、その登録は維持されます。

取り消し決定 商標権は消滅して、最初からなかったこととなる
維持決定 商標権はそのまま維持される
異議申立の注意

異議申立の理由を記載した書面を提出しないなど、商標法上の手続きに従わなかった場合は、申立が却下されることがあります。申立が却下されると、その時点で異議申立期間を過ぎてしまうことがほとんどであるため、再び異議申立を行うことはできません。そのため、申立は慎重に行うことが重要です。

異議申立の方法

商標登録に対して異議申立をする場合、商標法上で定められた登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければなりません。

異議申立書に記入する内容
  • 登録異議申立人および代理人の氏名または名称および住所または居所
  • 登録異議の申立に係る商標登録の表示
  • 登録異議の申立の理由および必要な証拠の表示

登録異議申立書は、異議申立ができる期間を30日経過するまでは、申立の理由や必要な証拠の補充などが可能です(異議申立の要旨を変更することはできません)。なお、登録異議申立書の副本は商標権者に送付されます。

商標登録の異議申立なら「商標問題お悩み解決Web」へ

正しい商標登録がなされていない場合、異議申立をするためには、商標法に関する正しい知識が求められます。提出する書類に不備があった場合、再度異議申立はできなくなってしまうことがほとんど。確実に異議申立を行い、ご希望の商標を登録するためにも、プロにお任せください。

業界最低水準の料金で 商標問題のお悩みを解消

お申し込みは簡単! わかりやすい流れをご案内

無料相談受付中

このページの先頭へ