よくあるご質問

商標権Q&A

商標権侵害に関連するよくあるご質問に、Q&A形式でお答えします。こちらで掲載していない内容のご質問は、お問い合わせフォームからお願いします。

不使用取消審判Q&A

「不使用」とはどのようなことですか?
審判を請求する日を基準として、日本国内で登録にかかる商標が過去3年間使用されていない場合を指します。ただし、専用使用権者や通常使用権者が使用している場合、もしくは登録から3年経過していない場合などは不使用にはなりません。
不使用取消が認められるとどうなりますか?
取消が認められた場合、該当する商標権は不使用取消審判請求の登録日に消滅したことになります。
不使用取消審判を請求する条件はありますか?
特に利害関係などに限定されることなく、誰でも請求できます。
請求にはどんな資料や証拠が必要ですか?
請求人側は実体的な証拠を出す必要がない場合がほとんどです。逆に、請求された商標権者は、その商標を使っていることを証明しなければなりません。

輸入差止Q&A

自社製品のロゴとそっくりのロゴがついた商品は、輸入差止できますか?

まずは本物と模倣物との識別ポイントをはっきりさせたうえで、自社の商標権が侵害されていることを証明する必要があります。以下の要件を満たしていれば、申立は可能です。

  • 要件1.権利者であること
  • 要件2.権利の内容に根拠があること
  • 要件3.侵害の事実があること
  • 要件4.侵害の事実を疎明できること
  • 要件5.税関で識別できること
申請はどこに対してすればいいのでしょうか?
輸入差止の申請は、各税関の知的財産調査官に対して行います。なお、複数の税関官署に申請する場合は、いずれか一つの税関に必要部数の書類を提出することで申請できます。
申請する際に提出するものはありますか?
はい。以下のものをご用意ください。 1.輸入差止申立書(以下の内容が記されたもの)   ・申立人の権利の内容   ・申立人の権利を侵害すると認める貨物の品名   ・上記の貨物が申立人の権利を侵害すると認める理由   ・輸入申立ての有効期間として希望する期間   ・その他参考となるべき事項(本物と贋物を識別するポイントなど) 2.商標権の存在を証明する登録原簿の謄本および公報 3.侵害事実を証明するもの(本物と贋物の見本・写真、判決書・鑑定書)
請求にはどのくらいの期間がかかりますか?
請求に必要な証拠などをそろえる期間があるため一概には言えませんが、受理までにかかる期間は、およそ2~3週間ほどです。
申立にはどれくらいの費用がかかりますか?
輸入差止申立を行う段階では、税関に対して支払う費用は特にありません。ただし、弁護士や弁理士を代理人とした場合は代理人手数料が発生します。

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